当支部は、学生会支部活動を正常かつ円滑に推進し、様々なステークホルダの負託に応え、もって当支部の継続性の確保を図るうえで、学生会支部活動を通じて収集される個人情報を含む情報全般の保護を最も重要な課題の一つと認識しています。このため当支部では、当支部の情報全般を包括的に保護する指針である情報セキュリティ基本方針の中に特に「個人情報に関する特則」を設け、以下のような個人情報の保護に関する方針を示しています。

• 当支部は、支部活動の目的の範囲内に限り、個人情報を取得・利用します。
• 個人情報の取扱いに際しては、事務局長を個人情報管理責任者とし、利用目的を逸脱した利用や利用目的の範囲を超えた利用が行われないよう、管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。
• 当支部は、厳正な個人情報の管理を行います。
• 個人情報の提供者による承諾がある場合、又は規約・法令等に基づく場合を除き、第三者に対する開示・提供は致しません。

　これらを踏まえ、実務上は、情報セキュリティ対策基準に「機密情報の保護」「個人情報の保護」を設け、厳格な運用を義務付けています。例えば、氏名やメールアドレスを含む支部員名簿を閲覧できる者は真に必要な役員に限定され（Need to Knowの原則）、知り得た情報を利用して私的にメールを送信することも禁止されています。加えて、個人情報を含む機密情報を送付する場合、メールの場合は添付ファイルの暗号化、郵便の場合は簡易書留（実務上はレターパックプラスを含みます。）の使用などを義務付けています。

　【参考】　情報セキュリティ基本方針
　【参考】　情報セキュリティ対策基準

　2022年3月30日現在、学習会に参加するうえで必要となる最低限の個人情報は、学籍番号、氏名、及びメールアドレスのみです。住所、電話番号その他の個人情報は、当支部として、少なくとも一般的には収集していません。

　過去には、中央大学通信教育部事務室へ毎年提出する「支部員名簿」に住所等を記載する必要があり、また、定時総会の議案書などを郵送する必要があったため、住所等も収集していましたが、その後、「支部員名簿」に住所等を記載する必要がなくなり、定時総会もオンライン化されたため、住所、電話番号その他の個人情報を一般的に収集する運用は廃止しました。

　信頼関係により成立する学生会支部活動を正常かつ円滑に推進する上で、情報セキュリティの確保は最重要課題の一つです。このため当支部では、支部活動を通じて収集される情報全般（個人情報を含みます）及び当該情報が流通する情報システムを包括的に保護する指針として情報セキュリティ基本方針を策定し、情報資産の機密性・安全性・可用性の確保を図るものとしています。

　また、この情報セキュリティ基本方針に基づき、情報セキュリティ対策基準を策定しています。こちらは、人的、技術的、物理的な情報セキュリティ対策方式を定めると共に、個別の情報セキュリティ対策実施手順における標準を定めることを目的としたものです。

　いずれも当支部の内規です。お気付きの点は、お気軽にお近くの役員宛にご連絡ください。

　【参考】　情報セキュリティ基本方針
　【参考】　情報セキュリティ対策基準

　いいえ。守秘義務のある役員のうち、さらに運用上必要な者のみを配信先とするメーリングリストとなっています。

　他の学生会支部では、Gmailのアカウントを複数名で共用するなど、共用のメールアドレスを運用している例も散見されますが、メールアドレスに限らず、アカウントの共用はセキュリティ上の大きな問題となるため、当支部では、一切の例外なく、行っていません。

　配信先は、理事のうち運用上必要な者、及び会計チェックの運用上関係するメールを点検する必要のある会計監査担当監事のみとなっています。役員であれば誰でも読めるわけではなく、「Need to Knowの原則」の下、必要最小限としています。

　当支部では、当支部の活動上必要なメールを役員以外に送信するときは、同時に、Cc又はBccにより、他の役員へ写しを送信しなければならないルールとなっています。これを踏まえ、慣例上、当支部として個別のメールを発信する際は、原則として、事務局メールアドレス（committee）に写しを落とす運用としています。言わば、当支部としての公式なメールであることの目印です。

　実務上の理由は、理事のうち運用上必要な者が事後に管理・検索しやすくするためであり、また、会計監査担当監事が会計チェックの際に利用・検索するためです。メールを集約することにより、それぞれの運用上、散逸・遺漏を防止しています。

　まず、当支部では、メールによる個別の学習上のご相談は、運営負荷の軽減、トラブルの防止、及び公平性確保の観点から、原則として、受け付けておりません。学習上のご相談については、対面授業方式の学習会の受付のほか、ランチミーティング、懇親会、春と秋に複数回開催する学習ガイダンスをご活用ください。

　それ以外の当支部に関するお問い合わせ等は、より確実な回答を差し上げるためにも、お名前、学籍番号（在学生・卒業生の方。また、卒業生の方・志願者の方・一般の方はその旨）及びご住所（都道府県レベルで結構です。）をご明記のうえ、所定のメールアドレス宛に送信してください。送信後、72時間経過しても当支部から返信が届かない場合、お使いのメールソフト又はメールサービスの「迷惑メール」などに回答のメールが仕分けられていないかどうかをご確認のうえ、再度お問い合わせください。

　一般的なビジネスメールの慣例と同様に、件名は「Re:」等の付加以外の改変をせず、元のメールは残し、元のメールの写し（Cc）等にある事務局メールアドレス（committee）を含めて「全員に返信」する（差出人にのみ「返信」しない）ようにお願いいたします。

　はい、あります。

　オンライン学習会のミーティング情報等を参加者へ送信する際など、同一のメールを複数の方へ一斉送信する場合、事務局メールアドレス（committee）のみを宛先（To）とし、受信者のメールアドレスをBccに設定して送信することがあります。

　コンテンツの作成から維持管理に至るまで、管理責任者は情報企画担当役員です。掲載内容については基本的に理事会の承認を経ていますが、即時性を要する場合や軽微な修正などについては、承認前に公開することもあります。

　作成・維持管理に際しては、中央大学通信教育部策定の「インターネットを利用して支部活動を行う際の遵守事項」における「一般的遵守事項」「目的外利用の禁止に関する事項」「知的財産権の保護に関する遵守事項」「セキュリティに関する遵守事項」などをすべて遵守しています。例えば、掲載されている写真等は、いずれもオリジナルのもの、又はストックフォトサービスが提供する編集利用も可能な使用制限のないロイヤリティフリーのもののみとし、著作権法上の問題が発生しないようにしています。

　なお、ホームページ制作業者の類は一切利用しておりません。すべて内製、予算はゼロです……。

　はい、認識しております。2009年に開設して以来、大幅なリニューアルを実施しておりませんので、当然です。当時はスマートフォンも普及しておらず、むしろ一時期はガラケー用のcHTML版のサイトを別途用意していたほどですが、スマートフォン等の普及後も（つくりが古すぎたせいか）そのままスマートフォン等から利用できているため、そのまま運用を継続しています。

　いずれはリニューアルも実施していく予定ですが、その場合でも、大幅なデザインの変更は行わない予定です。

　Twitterアカウント（@chuo_yokohama）及びFacebookページ（@ChuoYokohama）のみ、運用しています。

　【参考】　中央大学通信教育部学生会横浜支部さん (@chuo_yokohama) / Twitter
　【参考】　中央大学通信教育部学生会横浜支部 | Facebook

　Twitterアカウント（@chuo_yokohama）は、当支部の「Twitterアカウント運用ポリシー」に従い、運用しています。

　【参考】　Twitterアカウント運用ポリシー

　いろいろと試行錯誤を繰り返していた時期もありましたが、最近は、学習会をはじめとする当支部の活動などに関する情報のみ、淡々と発信する運用を続けています。運用工数の削減のため、通信教育部事務室が運用する中央大学法学部通信教育課程の公式アカウント（@chuo_tsukyo）と同じように、個人アカウントのフォローは行わない運用としました。

　なお、法令、学則等の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をしたアカウント、中央大学ソーシャル・メディア・ガイドラインに反する行為をしたアカウント、その他当支部の規約に反する行為をしたアカウント、その他情報企画担当役員がブロックを必要と認めたアカウント（商用アカウントなど）については、ブロックを行っています。

　原則として、把握していません。少なくとも、当支部が管理している統合名簿に支部員・聴講生その他の方のSNSアカウントの情報は記載されていません。もちろん、役員個人が把握しているケースはありますが、当支部として把握しているものではありません。

　例外として、規約に基づき、当支部の活動及び業務を適正かつ円滑に遂行するために必要となる正当な調査を実施した場合、収集した情報に調査対象者（問題のある行為をした者など）及び関係者のSNSアカウントが含まれていれば、把握しています。

　ありません。検討する予定もありません。

　理事会は、メーリングリストで運用しています。事務局も、メーリングリストで運用しています。

　理事会のメーリングリストは、原則としてすべての役員が登録されているものの、原則として個人情報は流れない、報告・連絡・相談に特化した討議用のメーリングリストとして、2014年10月19日から運用を開始しています。2022年3月28日現在、メールに付与されている通番は2152です。従い、毎月平均約24通が送受信されていることとなります。

　一方、現在はごく一部の限られた理事・監事のみが登録されており、対外的な窓口となっているため個人情報も流れる事務局のメーリングリストは、旧・役員会メーリングリストとして、当支部設立直後の2009年6月22日から運用を開始しています。2022年3月28日現在、メールに付与されている通番は18906です。2021年度は、毎月平均約230通が送受信されています。

　このほか、役員個人間の連絡は、個別のメールのほか、TwitterのDM、Facebook Messenger、mixiのメッセージなど、各役員に応じた手段で行われています。一時、Slackの運用も試行しましたが、当支部の運用には合わないと判断し、採用を見送りました。

　なお、LINEは、利用していません。

　ありません。草創期には当支部独自のメーリングリストなども運用していましたが、廃止済みです。

　当支部として、双方向の情報コミュニケーションの場を提供した場合、管理責任が発生します。管理責任を全うするためには管理工数が発生します。管理工数に見合うほどの当支部としてのメリットはないため、提供する予定はありません。

　横浜支部の「お知らせメールマガジン」は、メールアドレスをお知らせいただいた支部員・聴講生にのみ配信しております。ご購読をご希望の場合、当支部の学習会又は教員招請行事にご参加ください。

　当支部の学習会又は教員招請行事へご参加いただいたことのない方への配信は、行っておりません。ご了承ください。

　なお、メールアドレスをお申し出いただいたにも関わらず「お知らせメールマガジン」が配信されない場合、ご記入いただいたメールアドレスの判読ができずに登録ができていないことや、配信された「お知らせメールマガジン」がプロバイダの迷惑メール対策サービス又はお使いのメールソフトの機能により迷惑メールとして誤判定されていることなどが考えられます。ご確認ください。

　また、2015年4月より、一定期間、当支部の活動へのご参加の実績のない方については、配信を停止する運用としております。この場合、再度、当支部の学習会又は教員招請行事にご参加いただければ、配信を再開します。

　お気軽にお申し出ください。事務処理の都合上、なるべく「お知らせメールマガジン」が配信されているメールアドレスからメールにて当支部宛にお申し出いただければ幸いです。特にフォーマットはありませんので、配信停止の旨、ご明記ください。

　配信先のメールアドレスの追加・変更についても、配信先追加・変更の旨をご明記の上、同様にお申し出ください。

　また、2015年4月より、一定期間、当支部の活動へのご参加の実績のない方については、配信を停止する運用としております。タイミングにもよりますが、概ね1年間、当支部の学習会又は教員招請行事へのご参加がなければ、配信は停止となります。